2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
仮にＡＬＰＳ処理水を環境中に放出する場合には、放射性物質の人体や環境への影響の防護に関する国際的に統一された考え方、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰによる放射性物質の被曝基準のことでございますけれども、この下で作成されている国内の規制基準を遵守する必要がございます。また、処分に当たっては、実施主体となる東京電力は、処分計画やその他の処分設備について原子力規制委員会の許認可を得なければなりません。
仮にＡＬＰＳ処理水を環境中に放出する場合には、放射性物質の人体や環境への影響の防護に関する国際的に統一された考え方、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰによる放射性物質の被曝基準のことでございますけれども、この下で作成されている国内の規制基準を遵守する必要がございます。また、処分に当たっては、実施主体となる東京電力は、処分計画やその他の処分設備について原子力規制委員会の許認可を得なければなりません。
これは原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関であります国際放射線防護委員会が緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしている年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのうちの最も低い値として定められたものでございます。
ちなみに、国連原子放射線影響科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、それから国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ、同じ結論で公式学術報告書を完成させて、国連総会で承認、議決もされております。 また、東大医学博士の稲恭宏先生、この人は低線量率放射線医科学、低線量率放射線療法の第一人者、同じような結論を出しております。 一ミリシーベルトの愚かさ、これは私たち正直もっと高い声で言いたい。
なお、委員御指摘の放射線のレベルでございますけれども、我が国におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告におきまして参考レベルの設定であります年間二十ミリから百ミリシーベルトのうち、最も低い値であります、したがって最も厳しい値であります年間二十ミリシーベルトというものを避難基準として用いたものでございまして、今回、この居住の自由を制限するという避難指示の強い権利制限を伴う規制でありますので、
○加藤国務大臣 放射線の安全基準そのものを評価する立場ではございませんけれども、いわゆる放射線の安全基準である放射線防護に関する国際的な基準については、民間の国際学術組織である国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが各国に対し勧告を行っているわけであります。
○参考人（西尾正道君） 被曝に関しては、原子力政策を進めるために、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会がかなり科学的な体裁を整えた物語を作っているんです。あれはもう科学じゃありません、うそだらけです。実際にレントゲンで写真撮ったりＣＴ撮ったりといっても、そこだけしか当たらない。ところが、それを全身当たったような等価線量に直すようなインチキをやって、単位自体が全くナンセンスですね、信用できない。
委員御指摘のとおり、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰは、計画被曝状況における追加的な公衆被曝の実効線量限度を年間一ミリシーベルトと勧告しております。
国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが設けている年間限度量一ミリシーベルトという数字は、私の、医療従事者の感覚からすると厳し目に感じるんですよ。これはあくまでも医療従事者の話、しかも外科医の話だと思ってください。このＩＣＲＰの一ミリシーベルトの話について、誰を対象にしているのか、その根拠について、そして今後この数値を変更する予定があるのか、教えてください。
国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告についてのお尋ねがございました。 ＩＣＲＰは、原子力施設の運用等による追加的な公衆被曝の実効線量限度を年間一ミリシーベルトと勧告をしております。すなわち、自然環境中に存在する天然ウラン鉱石による被曝については、本線量限度の適用対象外とはしております。
このＡＢＣＣの存在は非常に重要で、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会が提唱する年間被曝線量の推奨値など、現在の放射線の安全基準はＡＢＣＣのデータ、報告をもとにつくられているというふうに認識をしていますが、きょうは厚労省からもお見えいただいていますでしょうか、この認識でよろしいでしょうか。
国際的な放射線防護に関する基準につきましては、民間の国際学術組織でございます御指摘のＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会というものが各国に対して勧告をしているということでございますけれども、このＩＣＲＰ勧告の骨格というものにつきましては、広島や長崎の原爆被爆者の疫学調査を初めとする広範な科学的知見をもとにしているということになっているというふうに承知をしてございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 実用発電用原子炉施設の周辺監視区域に係る線量限度や排気、排水の濃度限度については、国際放射線防護委員会の勧告等を踏まえ設定されているものと理解をしております。 具体的には、施設からの排気又は排水に含まれる放射性物質による追加的な影響が施設の周辺監視区域外において実効線量で年間一ミリシーベルト相当を超えないように定められているものと承知をしております。
この点も含めまして、トリチウムの放射線の人体への影響につきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰにおきまして、一九八九年に摂取量と実効線量の関係を表す線量係数と言われているものが示されているところでございます。
環境影響評価法につきましては今環境省の方から答弁あったとおりでございますけれども、この六ケ所の再処理施設につきましては、先ほども規制委員会からも御答弁がありましたように、再処理施設から放出される放射性物質につきまして、国際放射線防護委員会の勧告も踏まえまして、再処理施設周辺監視区域外における一般公衆の被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるように放射能濃度等の限度を定めておりまして、その上で施設からの
この報告書案では、線量限度は、急性被曝による造血機能の低下などの重要な健康影響を確実に予防できるという観点から妥当なものであるとされておりますし、また、同じ報告書案では、作業の結果、通常被曝限度を超える被曝をした者については、生涯にわたって必要な健康診断等の健康管理を実施するとともに、その後の放射線業務においても、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが被曝線量限度の前提としている生涯線量一シーベルトを超えないように
そのデータが現在の放射線医学の基礎となり、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の方針の基本となっております。 つまり、現在の放射線に関する知見というものは、我が国同胞の多くのとうとい犠牲の上に成り立っているものです。 さらに、福島第一原子力発電所の事故以来、家を奪われ、ふるさとを奪われ、避難されている方々は、いまだ五万人近くいらっしゃいます。
これは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰにおきまして、職業被曝限度について、生涯線量を一シーベルトまでとするという考え方の下、勧告が出ておりまして、いかなる一年間にも五十ミリシーベルトを超えるべきではないという付加条件付で、五年間に百ミリシーベルトという勧告が出てございます。
そして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ……
○国務大臣（竹下亘君） この政府広報でございますが、国際的な機関の、例えば国際放射線防護委員会あるいは国連科学委員会の見解に沿った科学的に確立されている内容となっておりまして、御指摘のように一方的に偏った意見であるとは思っておりません。 それから……（発言する者あり）いや、もうちょっと待ってください。
ただ、問題は、それでも住民の皆さんは大変不安だ、こう言っているから二十四日の御判断になったと思うんですが、やはりしっかりと市民が安心できる基準を採用すべきじゃないかと思うんで、そこで、次に、原子力規制委員会にお聞きをしますけれども、この現在の状況を国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの放射線防護の考え方の中の緊急時被曝状況の後に来る現存被曝状況、つまり一ないし二十ミリシーベルトとしているわけですが、このＩＣＲＰ
他方、この第五福竜丸以外の被災船員についてでございますが、今回開示した資料全体を集約し、分析した結果を見ますと、当時把握された被曝量は、国際基準、これは国際放射線防護委員会が定めました一事故当たり百ミリシーベルトという基準、あるいは第五福竜丸船員の推定被曝線量、これは千七百から六千ミリシーベルトになっていますが、これに比べて非常に低い水準でございまして、二週間検出されたカウントの線量を浴び続けたとして
電離放射線防止規則などの参考にもなっているＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会でさえも、パブリケーション一一一の中で、平均的個人の使用は汚染地域における被曝管理には適切でないことが経験により示されている、経験により示されていると断言していますよ、これ。 当然ですよ。ライフスタイル、誰かと全く同じですなんて人なんて一人もいないはずなんですよね。
具体的には、この一ミリシーベルトを基に、男女別、年代別の食品摂取量と国際放射線防護委員会ＩＣＲＰが設定しました代謝や体格を考慮した線量係数を用いて計算した結果、最も厳しい値となった十三から十八歳の男性の一キログラム当たり百二十ベクレルを更に安全側に切り下げた一キログラム当たり百ベクレルを一般食品の基準値として設定しております。
御指摘の緊急作業期間中に通常の被曝限度である五年当たり百ミリシーベルトを超える被曝を受けた労働者につきましては、これまでの国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰの勧告や放射線審議会での意見具申等を踏まえまして、平成二十八年四月より始まる次の五年間の線量管理期間以降における線量管理の方法について必要な措置を検討することといたします。